遺産分割協議書の作成には電気工事士の様に特に資格が必要ではありません。

しかし、一般的には1000万円～数億円の協議書（契約書）となりますので、大変気を使

います。

特に法務局に提出する名義変更に使う場合は一定の要件を満たしていないと「受付られない」と言われてしまいますので注意が必要です。

久留米法務局で登記簿謄本を取得される事をお勧めします。

気を使うと言えば当然で日常で１０００万円の契約があるとすれば、高級車購入、家の購入などの契約しかありえません。なのでしっかりとした遺産分割協議書（契約書）が必要ですと言われればうなずけると思います。

財産が多い場合は、単純に遺産を分けて終了？

例えば大きなビル１棟の遺産分割

ビルを真っ二つ？分ける事は出来ません。

かといって売却？　　　それもなあ・・・・。

信託という方法や、資産管理法人を作って株を所有して収益（お金）を

毎月もらう方法などがあります。

こんなケースご活用下さい。

　　・遺産分割の内容について相続人同士で争いたくない・・・

　　・相続人が多くて話がまとまらない・・・

　　・関係が希薄な相続人や面識のない相続人がいる

　　・相続人以外の公平な立場の専門家にサポートしてもらいたい。

　　・どおうやって分けたら平等になるかが分からない。

　　争いになると遺族の仲が壊れるうえに

　　　　　多額の弁護士費用がかかります。

　　　　行政書士が中立な第三者として、法的にも、

　　　　　　感情的にも円満な相続をサポートします。

①遺産の分割内容について相続人全員の同意が必要です。

相続人が大勢になると、どのように遺産を分けるべきか、どのように話し合いをするべきか、

ということを話し合うだけでも大変です。

そのため、遺産分割がまとまらないことも珍しくありませんが、相続した預金の引き落としや

不動産の名義変更をするためには、全員の同意が必要です。

②相続人全員の遺産分割協議書への押印が必要です。

また、全員が遺産分割の内容について同意したとしても、各種相続手続きをするためにはそれを証明しなければなりません。

その証明となるのが遺産分割協議書で、遺産の分割内容について全員の押印と印鑑証明が必要です。

しかし、相続人が多く、しかも遠方にお住まいの相続人がいる場合は、押印のための書類のやり取りや確認だけでも膨大な時間がかかってしまいます。

遺産を相続するためには、まず戸籍収集によって法定相続人を調査したうえで、相続人全員で

遺産分割協議を行う必要があります（遺言が存在する場合を除きます）。

しかし、戸籍を収集した際に、養子縁組、異母兄弟（異父兄弟）や昔認知した子が判明すると

いったことは、珍しくありません。

仮に被相続人（亡くなった方）と生前に交流がなかったとしても、子どもである以上は相続権が

発生しますので、最終的には遺産分割内容に同意得たうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

他には、養親が死亡すると養子縁組が解消されると勘違いされていたりします。

①面識のない相続人がいる場合の手続きの流れ

　　まずは戸籍を収集して他の相続人の住所を特定する

この場合、まずは他の相続人と連絡を取って、相続が発生した旨を伝える必要がありますが、

そのためは先方の住所を特定しなくてはなりません。

他の相続人の住所を調べるには、被相続人の戸籍からたどって先方の戸籍を取得して、

住所を調べていきます。

なお、この戸籍の収集による調査は、行政書士にご依頼いただくことも可能です。

②先方に書面にて相続発生の旨を連絡する

遺産分割協議に協力してもらうために、まずは書面で連絡し、相続発生の旨を伝えて協力を依頼します。

その際には、下記の事項を記載して、詳しく説明します。

① 相続が発生した旨
② 相続財産の内容
③ 法定相続分
④ 場合によっては遺産分割案

先方にとってはいきなりのことですので、丁寧に事情を説明し、まずは連絡をしてもうように

依頼するのがよいでしょう。

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。

ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。

海外に居住している相続人には、日本と違い印鑑証明書が発行されません。そして印鑑もありません。

そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であること

を証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。

また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、

海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。そのため、住民票に代わる在留証明書

の発行が必要になります。

在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。
・発行手数料を現地通貨で支払う。

ただし、大きな国など、ブラジルなどでは領事館まで行くのに８００㎞もあるので飛行機で

行かないと書類を貰えない方もいらっしゃるので、余裕をもって相続のスケジュールを考える事が大切です。

相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となります。

相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合、手続きを進めることが出来ません。

こうした場合には、意思能力の無い相続人に代わって遺産分割協議に参加する
代理人が必要になります。

その代理人を後見人といいます。

このように、認知症の方が相続人にいる場合の相続手続を進めるにあたっては、まず家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行い、後見人が無事に選任されてから後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う流れとなります。

　こうした（家庭裁判所申し立て）などの手続を経て、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めて、財産の名義変更などができるようになります。

　※この場合の後見人には、成年後見人、保佐人、補助人など、認知症の方の症状の程度によっても、後見人の種類が変わることがあります。

　後見人の選任は、家庭裁判所に対して後見人選任の申立を行う必要がありますが、後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあり、選任されるまで、一般的には１～２ヶ月は時間が掛かってしまいますので、相続手続をスムーズに進めるためには、早めに専門家にご相談いただく必要があります。

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ません。

よって下記の２つの方法から選択する事になります。
 

• 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
• 未成年者の代理人が遺産分割協議をする

　通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースは多く発生することになります。

このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人となって遺産分割をする事が出来ないのです。
　子供の財産を権利を両親が脅かさないために、法律で決められているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。

特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
 

相続人の中に、長期間、行方不明の方（不在者）がいる場合でも、不在者を除いて、相続手続を行う事が

出来ません。

相続人の中に不在者がいる場合、不在者財産管理人の選任申立てを行い、不在者財産管理人を含めた

相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。

不在者財産管理人選任審判書不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する

家庭裁判所に申立てます。

不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。

但し、被相続人の財産が、不在者の最後の住所地と全く別の場所にある場合、不在者の最後の住所地

の家庭裁判所で手続きを行うよりも、被相続人の財産の所在場所で手続きを行った方が合理的な

ケースもあります。

このような場合は、予め、申立裁判所に確認をとった上で、通常の必要書類の他に、上申書や

調査報告書等を添付して申立てを行います。

又は、もともとの管轄裁判所に移送申立書を添付して申立てを行う方法もあります。